各務原市議会 2021-03-30 令和 ３年第 ２回定例会−03月30日-04号
質疑を終結し、討論を許したところ、「ごみ収集手数料は令和２年度と同額です。ごみ処理は、住民全体の利益のために行われる事務であることから、手数料を取ることは問題です。マイナンバーカードについて、これは様々な情報がひもづけられ、今後さらに拡大し、個人情報の漏えいリスクがかなり高くなります。個人番号カード交付事業・証明書コンビニ交付事業に反対します。
質疑を終結し、討論を許したところ、「ごみ収集手数料は令和２年度と同額です。ごみ処理は、住民全体の利益のために行われる事務であることから、手数料を取ることは問題です。マイナンバーカードについて、これは様々な情報がひもづけられ、今後さらに拡大し、個人情報の漏えいリスクがかなり高くなります。個人番号カード交付事業・証明書コンビニ交付事業に反対します。
さて、新年度予算の具体策についてですが、ごみ収集手数料を取っています。新年度は、令和２年度と同額の1955万6000円です。ごみ処理は、特定の者のためにするものではなく、住民全体の利益のために行われている事務であることから手数料を取ることは問題です。市民からは戸別収集を求める声が年々多く出されており、この声に応える対策を実施すべきです。
２つ目のごみ収集手数料につきましては、消費税分の転嫁として昨年４月に改定しました。ごみの発生量や処理経費を勘案しまして、排出者の負担の公平性を確保するよう、全庁的な使用料の見直しに合わせて定期的に見直してございます。 ３つ目の項目です。事業系ごみの減量化策の検討と指導につきましては、搬入前に年間のごみ搬入量を記載した許可証を発行することで排出抑制を促しております。
平成25年５月に岐阜県が作成いたしました「岐阜県の一般廃棄物」によりますと、岐阜県内のごみ収集手数料の有料化の状況につきましては、生活系ごみが42市町村のうち34市町村が有料化をしております。近隣では羽島市を含め、岐阜市、各務原市、岐南町及び笠松町などは有料化という解釈をいたしておりません。
23年度から、ごみ減量及び循環型社会形成を推進するためと、ごみ袋に内包させる形で家庭ごみ収集手数料を徴収しました。2714万円の手数料負担を市民に負わせ、その一方で、一般ごみ収集量は22年度より626トン増加し、３万1182トンと２％の増加となりました。ごみ袋の有料化では、ごみの減量につながらないことがはっきりしました。今からでもごみの有料化は中止すべきです。
今回の改正は、家庭系の燃やすごみは市が指定するごみ袋を使用して排出することを明確化したこと、その指定ごみ袋には、ごみ処理手数料として、ごみ袋の大きさによりごみ処理手数料の額を定めたこと及び岐阜羽島衛生施設組合からの脱退に伴い、川島地区のごみ処理方式を各務原地区へ統一することに伴い、川島地区のごみ収集手数料を廃止するなどのため、関係規定を整備するものでございます。
川島地区のごみ収集手数料について、いまだごみ袋に課しており、改善されていません。市の業務であり、手数料は廃止すべきです。瞑想の森の墓地使用料をこれまでの２倍にし、新たに管理料を徴収するのは納得できません。また、業者の廃棄物処理の手数料を上げる新たな負担には反対です。 歳出では、民生費で保育所の民間委託料は、民営化に反対する立場から承服できません。
その中でも、川島地区のごみ収集手数料274万1000円は、他のサービスや負担は旧各務原市に合わせるとして、サービス低下や負担増を押しつけながら、ごみ収集手数料はそのままでは余りにも不公平です。指定ごみ袋に課した手数料は廃止すべきです。 防衛協会への補助金は、今、憲法を改悪して戦争ができる国へ変えようとしているときに、自衛隊後援会への支出はやめるべきです。
例えばごみ収集手数料につきまして、現在は全額市で負担をいたしております。
質問の趣旨は、ごみ収集手数料の導入根拠でありますので、その点についてお答えいたします。 ごみ処理につきましては、他市においてほとんど有料である、そういった中にあって、今日まで市民負担はごみ袋代の実費のみで、ごみ手数料無料を貫いてまいりましたが、本市の財政の実情にかんがみ、見直しが避けて通れない情勢であるというふうに考えております。
川島地区のごみ収集手数料はごみ袋に課しています。市の責任で行うべき業務であり、手数料を取るべきではありません。合併後、旧各務原市に合わせるとサービスカットや負担増が押しつけられています。しかし、ごみ手数料はそのままでは、市が言う整合性がありません。廃止をすべきです。 一方、川島地区の保育料は、昨年から段階的に引き上げています。
この項目の実施内容として、今年度、具体的にごみ収集手数料、し尿処理手数料、斎場使用料、保育料、幼稚園授業料などの見直しを行うとされておりますが、その方向はどのようなものでしょうか。 見直しイコール値上げではないはずとよぎる不安を打ち消しながら、今市民は見直し作業の行方を注視しているところです。
使用料及び手数料の 3,500万円の減は、23分別収集のスタートに伴うごみ収集手数料の無料化による分でございます。 13款の国庫支出金、14款の県支出金、17款の繰入金、18款の繰越金、20款の市債が前年度より大きく増加しておりますが、先ほど来申し上げておりますように、骨格予算であったためということでございます。
さらに、新年度よりごみ収集手数料の値上げや、小・中学生を持つ家庭には給食費の値上げなど、リストラなどで失業者がふえる中、市民負担がふやされました。来年４月から始まる介護保険には万全の準備と言いながら、サービスの供給は民間頼み、横出しサービスなど、サービスの充実は軽々に検討できないと、大変消極的です。文化センターの件では、他市にない文化センターをつくるという積極的な発言と対照的ではないでしょうか。